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ニューヨークの生活、MBA、仕事・・・
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地価も気温も上昇
路線価が14年ぶりに全国平均ベースで上昇したらしい。

路線価、全国平均14年ぶり上昇・2006年
国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2006年分の路線価(1月1日現在)を公表した。全国約41万地点の標準宅地の平均路線価は1平方メートル当たり前年比0.9%、1000円増の11万4000円で、14年ぶりに上昇した。前年13年ぶりに上昇した東京のほか、大阪、愛知、京都、千葉の4府県でプラスに転じ、地方の下げ幅も大半で縮小した。大都市の中心部で始まった地価回復傾向が地方にも波及し始めている。
路線価は国土交通省が毎年3月に発表する公示地価の8割を目安に算出する。公示地価は各調査地点の前年との変動率を単純平均するため、今年も全国平均で2.8%の下落となったが、路線価は調査地点の地価額を合計して比較することから、地価が高い大都市圏の地価上昇分が全体を押し上げた。
圏域別でみると、3大都市圏がそろって上昇に転じ、東京圏が3.5%、大阪圏0.7%、名古屋圏2.1%となった。地方圏は5.7%の下落だったものの、下げ幅は前年より1.4ポイント縮小した。 (Nikkei Net)

資産デフレも出口が見えたのかな。
日本経済にとって良いことなんだろうけど、僕が帰国する頃どうなっているかやや気になる。
家やマンションを買う予定は特に無いけど、金利も地価も上昇傾向にあるとなると・・・。

さらに、税金の取り扱いも気になるところ。
現在は課税が停止されている地価税とか特別土地保有税が復活しちゃったりするのかな。
殆どの個人は関係ないけど、そもそもこいつらは土地の投機取引の抑制が目的で導入されたはずで、何年も地価下落が続く中ではその目的を失っていることから各種業界が廃止を訴えてきたにもかかわらず、財務省は「廃止」じゃなく「時限停止」で将来の税収オプションを温存しやがった。
路線化が上昇したということは、財務省は復活のタイミングを見計らってやがるに違いない。

因みに、これらの停止期間は「当分の間」ということになっている。
この手の曖昧な表現は法律の附則でよく使われるけど、当分の間って何だよ、って感じ。
役人の裁量でいつでも復活できるようにしようという魂胆が見え見え。
なお、数年前の記憶だと不動産取得税と固定資産税も時限措置として軽減されていたような気がするけど、これらもどうなるのか。
今年か来年の税制改正大綱あたりが怪しいな。

* * * * *

話し変わって、ニューヨークの気温も上昇傾向。
暑かった先々週よりも暑くなる可能性があるらしく、明日と明後日は華氏100度(摂氏38度)になると予想されているけど、暑さよりも停電が心配。
大雨で止まる地下鉄とか、暑さで停電とか、ここは本当に世界一の都会なのか?

明日と明後日の天気予報
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火曜と水曜で同じ気温なのに、表現が違うのは何故だろう・・・
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by nycyn | 2006-08-01 12:43 | 雑感